公共安全保安局（以下PSSO）は、改正された市の監視カメラ（以下CCTV）条例に基づき、500以上の事業所を検査したことを発表した。
PSSOのアンヘル・スマガサイ長は、この数字は2024年9月に開始された検査が2025年1月の第1週までに達したものであり、2024年末までの500件という目標にほぼ到達していると述べた。
「ほぼ600件の事業所が技術チームによって検査されました。これは毎日行われており、条例に記載されている仕様に事業者が準拠する必要があることは非常に明確です。これらの仕様は許可更新のために必要です」と述べている。
条例に従わない場合、事業許可の発行拒否や取り消しなどの罰則が科される可能性があるという。 「私たちは事業局と連携しており、検査結果や提案を提出しています。それをどう処理するかは彼ら次第です」とスマガサイ長は述べた。 改正CCTV条例では、資本が300万ペソ以上の事業所や金融機関などの特定の業種について、CCTVの設置が義務付けられている。また、条例には高解像度の映像が撮影可能な監視カメラを設置し、適切な場所に配置することが求められている。
PSSOは引き続き、特に事業所の所有者に対して、事業の安全性を高めるためにCCTVの設置を推奨している。以前、コンドミニアムで殺人事件が発生した際に、コンドミニアムにCCTVが適切に設置していなかったがために調査が難航していた。治安向上のためにも引き続き、さらにCCTV設置を強く勧めていくべきだろう。
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