6年に1回おこなわれるフィリピンの選挙まで、およそ2か月となった。さらに、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着きつつあるため、これからさらに選挙に向けて活動は活発になってくるだろう。そのような中、ダバオ市は新しい市長令を発出し、これにより選挙活動のほとんどが解禁されることとなった。
市長令10「5月8日までダバオ市でおこなわれる選挙活動（国政選挙・地方選挙）実施の必須条件を示すためのガイドライン提示（原文: An order providing guidelines in securing the requisite permit in the conduct of election campaign activities in Davao City until May 8, 2022, in connection with the national and local elections）」は、選挙管理委員会(Comelec)が2021年に出した決議に基づき、選挙活動のガイドラインを一部認めると書かれている。
また、投票を訴えるためのパレード（人だけ、車を使うものを問わず）を禁止するが、それ以外の党員集会、会議、定期総会、Miting de Avance（投票前夜の選挙活動）、個人的な選挙活動などは許可するとも記載されている。他の項には、許可や申請書は必要ないため、費用さえ払えばすぐにでも活動は許可されるとも記載されている。このように、選挙活動をおこなうことが以前より容易になったため、ダバオ市内ではさらに選挙活動が活発になるだろう。
パレードのみを禁止したことについて、ダバオ市長のサラ・ドゥテルテ＝カルピオ氏は、燃料や生活必需品にかかる費用の止まない増加、交通の邪魔になることを挙げている。
国政選挙については2月8日から始まっており、地方選挙は3月25日から開始されることになる。選挙までいよいよ2か月。副大統領候補として出馬するサラ市長を含め、その動向が今後も注目される。
