6月15～22日、ミンダナオ大学の調査機関「Institute of Popular Opinion」は、ダバオ市民を対象にオンラインでアンケートをおこなった。その結果からは、ダバオ市民がコロナ禍で経済的にどのような影響を受けているかが伺える。
今回のアンケートでは、ダバオ市民に個人および家計の状況について伺っている。その結果、10名中6名は雇用された状態で、10名中1名は自営業だという。加えて、回答した人の17.6%が無職で収入源のない状態だという。また、わずかだがビジネスや投資などの収入源がある人がいることも分かった。
また、全体の56.5%が現在の家計が管理できる状態だと回答し、4.2%が問題はないと回答している。しかしながら、36.2%は時々家計が苦しくなっていると述べている。また、3ヶ月先の家計の見通しについては、51.9%が管理できる状態であり、クレジットカードの支払いが滞りなくできている人も55.8%いることが分かった。
このように、市民の半数は家計に影響がないことが分かるが、同時に3割ほどの市民は日々の生活に苦慮していることも分かる。実際、46.5%ほどのダバオ市民は貯金を切り崩しており、およそ全体の3割の市民は貯金も無い状態だという。コロナ禍でかなりの不安を抱えている市民も多いことだろう。アンケートの結果からは、全体の33.2%が不安をもっていると回答している。
そして、見栄を張って収入を超えたお金を使わないと回答した人が全体の47.6%、および友人や親戚からお金を借りないと回答した人が46.6%おり、市民の約半数が家計を堅実に守っていることも伺える。
市民の約3割の家計が厳しい状況は、コロナ禍の影響を感じざるを得ないだろう。ダバオ市では、仕事を提供するプログラムなどをおこない、市民の経済的支援をしようと取り組んでいるところだ。何よりこのコロナ禍が終わり、以前の活気あふれるダバオが戻ってくることが望まれる。
