1月28日（木）、フィリピン国家電気通信委員会（NTC）は、共和国法11202号、携帯番号ポータビリティ法に基き、各電話会社が同法律を遵守、実施することを約束したと述べた。この法律が施行されれば、利用者は携帯電話会社を変更した際に、引き続き同じ携帯番号を利用できることになる。
現状フィリピンでは、各携帯電話会社毎に携帯番号が割り振られており、携帯電話会社を変更する際にはそれまで使用してた番号も変更しなくてはならなかった。しかし同法律が施行されれば、2021年9月30日以降は携帯電話会社を変更しても同じ番号を維持することができる。
フィリピン国家電気通信委員会（NTC）によると、携帯番号ポータビリティ法は当初2021年3月までに導入される予定であったが、フィリピンにおける新型コロナウィルス感染拡大の影響により計画が遅延した結果、2021年9月30日の施行になったということである。
携帯番号維持の導入に関しては、携帯電話会社大手のSmart社、Globe社、そして今年3月からの運用開始を目指す第三の携帯電話会社のDITO社が既に同意しており、各社は6月までに相互運用性テストを実施する予定で、そのためのコンソーシアム（団体）を結成した。
携帯電話会社が変更しても番号が維持される仕組みについては、無料で提供される予定で、前払いのプリペイド形式であろうと後払いのポストペイド形式であろうと対応可能であるということだ。また、各携帯電話会社は携帯電話本機を自分たちの通信網へ固定することも禁じられるという。
