中国政府代表団が2018年1月、NCCCモールの大火災の被害者や台風ヴィンタの被災者を支援するためにダバオ市を訪れることが、ダバオ市長サラ・ドゥテルテ・カルピオ氏の記者会見で明らかになった。
サラ市長によると、モールの火災により死亡した社員や台風ヴィンタに洪水被害で影響を受けた市民を支援するために、中国政府の代表団が正月明けにダバオ市を訪れることは確認されているが、中国政府からの具体的な寄付金の額については開示されていないという。
2017年12月は2つの災害がダバオ市を襲った。大型台風ヴィンタの発生により3万人以上の市民が洪水により被災した。地方自治体は台風の被災者に対し、8340万ペソの支援金の使用を決定している。
そして12月23日に発生したNCCCモールでの大火災では、コールセンターの社員が37名を含む38名が死亡した。多くの死者を出したサーベイサンプリングインターナショナル社（SSI）は、社員へのカウンセリング、被害者の葬儀費用の支援、被害者家族への寄付のための基金の設立を行なう予定である。
同火災の原因については現在も調査が行われており、NCCCモール側に火災の責任があるかどうかを調べている。
