【News】中国、マラウィ被害に対し1500万ペソを寄付

中国政府は、テロリストの攻撃で破壊され、現在でも戦闘が続いているマラウィの救援活動と復興の為に、1500万ペソを寄付することを発表。今週火曜、趙金華(Zhao Jinhua)中国大使は、ドゥテルテ大統領に対して寄付を約束した。この寄付は、フィリピン保健省(DOH)と社会福祉省(DSWD)の援助予算となる。

26日現在、フィリピン社会福祉省はマラウィ戦闘の影響を受けている被害者対し、食品、衛生キット、生活用品、テントなど約8500万ペソ、同様に、保健省は、健康診断、予防接種、医薬品、ソーシャルサービス、食料など約5300万ペソの援助を行っている。

危機管理委員会によると、26日現在のマラウィ避難者の総数は211,881人で、内8,325人が避難所に、203,556人は親戚や知人宅に避難していると考えられており、避難が原因で亡くなった方もいるなど今も苦しい状況である。

中国は、今年2月にも、ダバオ市に対し学校施設や水道施設の建設の為の$60万を寄付している。政府は、「中国からフィリピンへの寄付は、両国間の繁栄したパートナーシップと、持続可能な平和的関係性を表すもの」と声明で述べ、 領土問題の中でも中国との経済的な関係を強化したいと考えているドゥテルテ大統領のスタンスを見せている。

一方で、今回のマラウィ戦闘で米国に対し援助を求めなかったドゥテルテ大統領だが、依頼しないにもかかわらず技術援助を行ってくれたアメリカに対し、感謝していると述べている。またオーストラリアは、巡視飛行機の貸し出しと、紛争による避難民に対し食糧やその他の援助、約 3400万ペソを提供している。

マラウィ戦闘は、5月23日イスラム過激派組織ISに傾倒しているマウテグループが市の一部を攻撃、占領して以来、1カ月以上にわたって続いており、これまでに約400名が死亡。衝突はアブサヤフ指導者イスニロン・ハピロンを逮捕しようとしたことがきっかけだったと考えられているが、ハピロンは逮捕を免れ、すでに町を去ったと報じられている。

ISへ忠誠を誓うテロ組織の出現は、ドゥテルテ政権が直面する最大の安全保障問題である。イラクとシリアで攻撃を受け、行き場を失ったイスラム原理主義組織がアジアで新たな地位を確立しようとしている可能性が高い。軍は、衝突はまもなく終わると自信を表明したが、専門家は「マラウイ攻撃は東南アジアのISの大きな計画の一部に過ぎない」と懸念をしている。