ダバオの経済界関係者と政府高官は、2026年7月28日に、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が行った第5回「施政方針演説（以下SONA）」で示した主要な経済政策を歓迎した。長期的な経済成長に向けた強固な基盤になると評価する一方、改革の実行をさらに加速させる必要があるとの認識も示した。
フィリピン商工会議所（PCCI）のBIMP-EAGA（ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン東ASEAN成長地域）委員会のジョジ・イラガン＝ビアン委員長は、中小零細企業（MSMEs）の税負担軽減に向けたマルコス大統領の方針を、今回の演説における重要なポイントの一つとして評価した。
ビアン委員長は、「今回の『SONA』で特に意義深かったのは、MSMEsや中小企業（SMEs）の税負担を軽減し、事業成長を後押しするという公約、西フィリピン海（南シナ海）におけるフィリピンの主権的権利を断固として守る姿勢、そして食料安全保障、農業、医療、教育を改めて重視したことだ。これらはいずれも、経済の強靱性と国家安全保障の双方を強化する重要な政策だ」と述べた。
また、行政のデジタル化を推進する方針についても、「現在のビジネス環境の変化を的確に反映した重要な取り組みだ」と歓迎した。
さらに、洪水対策事業やインフラ整備事業を巡る不正疑惑の調査を継続するなど、大統領が反腐敗姿勢を強めていることについても評価した。ただし、「重要なのは、調査が政治的立場や私的な利害に左右されることなく、公平に進められ、関係者の責任追及につながるかどうかだ」と指摘した。
フィンランドのミンダナオ担当名誉領事を務めるアントニオ・ペラルタ氏は、経済界がマルコス政権の示した戦略的な政策の方向性を、投資促進と経済成長につながる好材料として受け止めていると述べた。
ペラルタ氏は、「デジタル化への対応、エネルギー安全保障、貿易拡大、規制改革を柱とする政権の戦略は、長期的な経済成長を支える強固な基盤となる」と評価した。
そのうえで、「インフレ抑制や財政の健全性維持、公共インフラ投資の拡大など、なお一層の取り組みが必要だ」と指摘。「現在の課題を踏まえれば、インフレ率の低下、健全な財政運営、インフラ投資の拡充、そして政治対立を抑えた行政運営など、さらに踏み込んだ対応が可能だったはずだ」との見解を示した。
また、ミンダナオ開発庁（MinDA）のレオ・テレソ・マグノ長官は、今回の2026年「SONA」について、経済成長の促進、公共サービスの改善、エネルギー安全保障の強化、包摂的な地域開発の加速に向けた総合的な指針を示したと評価した。
マグノ長官は、大統領が「すべてのフィリピン国民のために奉仕する」と表明し、個人的な関係よりも正義と法の支配を優先すべきだと強調した点にも注目した。
さらに、マルコス大統領が電力産業改革法（EPIRA）の改正を進め、電気料金に上乗せされている送配電ロス（送配電時の電力損失）に伴う料金の廃止を指示したことについても歓迎した。この提案について、マグノ長官は、特に安定的で手頃な電力供給が経済成長の鍵を握るミンダナオ地方にとって、電力料金の負担軽減につながる重要な一歩になると評価した。
マグノ長官は、「税負担の軽減、医療サービスの拡充、政府支援のデジタル化、エネルギー分野の改革を通じて国民生活の向上を目指す大統領の姿勢は、公共サービスをより迅速で利用しやすく、国民本位のものにするという共通の目標を反映している」と述べた。
さらに、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（BARMM）への継続的な支援に加え、農業、インフラ整備、投資促進、防災・減災、地域間連結性の強化を重視する政府方針は、ミンダナオが持つ経済的潜在力を引き出し、地域発展につながるとの期待を示した。
