2026年第1四半期のフィリピンのゲーミング業界は、インフレと世界的な地政学リスクの高まりによって消費支出が圧迫され、大幅な減速を記録した。
フィリピン娯楽博覧会公社（以下PAGCOR：Philippine Amusement and Gaming Corporation）が2026年5月16日に発表した声明によると、1月から3月までの総ゲーミング収益（GGR：Gross Gaming Revenues）は876億ペソとなり、前年同期の1,041億2,000万ペソから15.87％減少した。
PAGCORのアレハンドロ・テンコ会長 兼 CEOは、この落ち込みについて、中東情勢の不安定化や燃料危機に伴うインフレの進行が、消費支出を弱めたことが主な要因だと説明した。
テンコ氏によると、減収の主因は電子ゲーミング部門の低迷だった。この部門には、Eゲーム、Eビンゴ、ビンゴ、ポーカー事業などが含まれる。これらの部門の合計収益は、前年同期比で22.43％減少した。
一方、ライセンス取得済みカジノは第1四半期における業界最大の収益源となり、445億2,000万ペソを計上。総ゲーミング収益の50.83％を占めた。
電子ゲーミング部門の収益は399億ペソで、総GGRの45.55％を占めた。
また、PAGCOR直営カジノは全体の3.62％を占め、31億7,000万ペソを業界全体の収益に貢献した。
業績は低調だったものの、テンコ氏は「地政学的緊張が緩和し、消費者信頼感が改善すれば、業界は回復する可能性がある」との見方を示した。
