セブ・パシフィック航空の社長 兼 最高商務責任者（CCO）であるアレクサンダー・ラオ氏は、2026年5月7日、ダバオ国際空港の改修計画が、航空会社の事業拡大の機会を創出し、ダバオ地方への交通アクセス向上につながるとの見方を示した。
ラオ氏は、ダバオのメディア取材に対し、空港インフラの改善を歓迎すると述べ、航空会社の事業拡大を可能にすると説明した。
「一般論として、私たちは常に空港インフラの改善を期待しています。ダバオ、マニラ、セブ、クラークのいずれであっても、それは事業拡大につながるため歓迎します」と述べた。
ラオ氏は、セブの事例に言及し、空港の近代化と民営化によって、セブ・パシフィック航空のハブ機能が拡大できたと説明した上で、「ダバオでも同様の動きが見られれば、航空会社としてどの程度運航を拡大できるかを検討する機会になるでしょう」と付け加えた。
なお、ゴコンウェイ・グループ（Gokongwei Group）傘下のJGサミット・インフラストラクチャー社（JG Summit Infrastructure）は、フィリンベスト・インフラソリューションズ社（Filinvest Infra-Solutions）と共同で、ダバオ空港の改修・運営・維持管理を目的とした総額160億5,000万ペソ規模の非公募提案を提出している。
ただしラオ氏は、この提案に関する協議にセブ・パシフィック航空は直接関与していないと説明した。
「正確なことは分かりません。その議論はグループレベルで行われており、私たちは関与していません。参加しているのは親会社です」と述べた。
一方、セブ・パシフィック航空フィリピン担当マーケティング上級マネージャーであるトリシア・ブカグ・タン氏は、同社がダバオの利用客に対して、強固な地域間接続性の維持と手頃な価格の旅行オプションの提供に引き続き取り組む姿勢を改めて強調した。
タン氏によると、セブ・パシフィック航空は、地域における接続性の向上と維持に引き続き注力するとともに、年間を通じて手頃で低価格な運賃の提供を継続していく方針である。
また、同社のマーケティングおよび顧客体験部門の責任者であるキャンディス・イヨグ氏は、旅行業界に影響を及ぼしている現在の市場の不確実性にもかかわらず、同社は強い回復力を維持していると述べた。
イヨグ氏は、「今回の状況はコロナ禍とは異なりますが、地域全体で危機レベルの規律をもって対応する必要があります」と述べた。
イヨグ氏は、セブ・パシフィック航空が過去の危機を乗り越えてきた経験を持ち、現在の環境にも対応できる体制にあると強調し、「幸いなことに、これは当社にとって初めての経験ではありません。過去の困難な危機も乗り越えてきており、現在の環境にも対応できる強い立場にあると考えています」と述べた。
さらにイヨグ氏は、燃料価格上昇の影響を和らげる要因として、同社の強固な国内路線網を挙げた。
「当社のフライトの約80％は国内線であり、短距離路線では燃料価格上昇の影響は比較的小さいものです」と指摘した。
また、国内線の多くが主要幹線路線であり、ビジネスや親族訪問など、比較的安定した需要に支えられているとし、「国内線の約70％は幹線路線です。これらは出張や親族訪問などの需要を支える重要な路線であり、観光中心の路線よりも安定性が高い傾向があります」と説明した。
