ミンダナオ開発庁(以下MinDA)のレオ・テレソ・マグノ長官は、日本に対し、従来の援助中心の支援にとどまらず、官民連携(以下PPP)事業への直接投資を通じてミンダナオ開発への関与を強化するよう呼びかけた。
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