18日（金）、ダバオ市は新型コロナウィルス感染拡大の影響で学期再開が遅延している公立学校のオンライン授業が来月から開始されるにあたり、オンライン授業で使用するノートパソコンの貸し出しプロジェクトを市内の公立学校に通う中高生向けに開始したと公表した。既に市内の公立学校に通う中高生300名が申請しているという。
ダバオ市の説明よると、本プロジェクトはサラ・ドゥテルテ市長の主導で進められており、予算面ではダバオの中国総領事館がスポンサーになっているという。プロジェクトの対象は中高生限定で、母子または父子家庭、経済的に困窮している家庭、電気が通電している家に住んでいる、学校に通う2名以上の兄弟姉妹がいるなどの条件があるという。
本プロジェクトの広報担当者は、ダバオ市内における居住地区の違いにおいても優先的に支援を受けることが出来ると話し、トリル地区中心部、ブハギン地区中心部、ブナワン地区中心部、ポブラシオン地区やアグダオ地区に居住する中高生は、優先的にプロジェクトの対象となるという。これらの地区は電気やインターネット環境は整っているが、経済的には裕福ではないエリアだとされているためだと付け加えた。
また同広報担当者は、既にダバオ市で提供されている複数の奨学金制度に申し込みしている者は、今回の制度は応募できないという。 ダバオ市では失業して収入を得ることが難しい状況になった親を持つ子どもたちのために、22000件の支援を目標に5000万ペソの予算を導入して、教育支援プログラムを実施すると6月に発表していた。
