ミンダナオ島は、一般特恵関税制度(以下GSP+)の延長により、2027年まで欧州市場への輸出関税がゼロとなる。GSP＋は、EUが持続可能な開発とグッドガバナンスを追求する途上国に与える特別な優遇措置である。この優遇措置では、EUは輸出品目の3分の2以上の関税をゼロにする。
ミンダナオ開発庁(MinDA)のロメオ・モンテネグロ次官補は、通商産業省とともにEUの政策立案者と協議・交渉を行い、2023年12月に欧州連合(EU)から、この優遇措置が2027年12月31日まで延長されたとの連絡を受けたと発表した。GSP+がなければ、フィリピンからの輸出品には40％の関税が課されることになる。
EUはまた、4年ごとに更新が必要なGSP+とは異なり、より恒久的な新しい後継政策体制を準備している。BACOFAなどのミンダナオ島の多くの輸出業者が、ヨーロッパ市場に参入しやすくなり、より多くの人にミンダナオ島の特産品を手にとってもらえる機会に繋がる。
2023年1月1日以降、ベトナムはこの優遇措置の恩恵を受けられないため、フィリピンはASEANで唯一のGSP+加盟国となった。生産者がより精力的な活動ができるきっかけにもなり、GSP＋がもたらす影響はとても大きいことが伺える。
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