日本政府は、ムスリム・ミンダナオ自治地域（Autonomous Region of Muslim Mindanao、以下ARMM）からバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（Bangsamoro ARMM、 以下BARMM）への移行について支持を示している。
2月10日、河野太郎外務大臣とドミンゲス財務大臣の間で開かれた会談の際、河野氏はバンサモロ組織法（Bangsamoro Organic Law）の批准を日本政府が歓迎していることを述べた。
また、ミンダナオの和平プロセスを支援する意欲があることも伝えたほか、日本は和平プロセスに対して10年以上も積極的に関与してきたことも強調した。
別途で開かれた河野氏、ドミンゲス氏ならびにモロ・イスラム解放戦線（Moro Islamic Liberation Front）のムラド・イブラヒム議長の集会の際には、イブラヒム氏は日本の継続的な支援を好意的に受け止めた。
ARMMからBARMMへの移行期間は2022年までかかる可能性があることから、同氏は日本が引き続き本移行を支持してくれることを望んでいる。
ミンダナオの和平プロセスに対する日本政府の積極的な支持は、地域内の早期和平を実現してくれるだけでなく、両国関係の強化にも繋がると言えるだろう。
