【News】コロナワクチン接種でゾンビになることはないとサラ市長が公式発表
ダバオ市長がコロナワクチン接種に関するデマを否定し、市民に正しい知識の習得とワクチン接種を強く呼びかけています。
ニュース
【News】ダバオ市のPCRテスト、二次および三次感染者も対象にするか議論になる
ダバオ市でPCRテストの対象範囲を巡る議論が活発化。一次接触者に絞るべきという意見と、二次・三次接触者も含めるべき案が対立しており、市議会での最終決定を前にタスクフォースが再ヒアリングを決定。
【News】タスクフォース・ダバオの司令官が交代、新型コロナウイルス対応にまい進
ダバオ市の平和と安全を守るタスクフォース・ダバオで司令官が交代。前任者の3年間の取り組みと新司令官の決意とは。
【News】サンボアンガ市で発生した空軍機墜落事故、ダバオ市からも医師を派遣
サンボアンガ市で空軍機が墜落し、多数の死傷者が出た。ダバオ市からは医師団が派遣され、現地での医療支援活動に当たっている。
【News】ダバオ市はワクチン接種者をPCR検査陰性証明書なしで受け入れへ
ダバオ市がワクチン接種者に対するPCR検査陰性証明書の提出免除を検討。国内移動限定で、市議会での条例修正後の実施となる見込み。
【News】ダバオ地方のコーヒー産業、民間および政府の協同で成長へ
ダバオ地方のコーヒー産業が民間と政府の協力により着実に成長している。品質と生産量の課題克服に向け、どのような施策が講じられているのか。
【News】交通機関関係者のワクチン接種がスタート、ワクチン接種はA4グループへ
ダバオ市の交通機関関係者へのワクチン接種が本格化。優先接種グループA4として約20,000名が対象となり、感染リスクの高い職種の保護が進みます。
【News】市内20の事業所がロックダウン、家庭内感染がさらなる感染増加につながる
ダバオ市で職場内クラスターによる20事業所のロックダウン実施中。一方、感染の主流が職場から家庭へと移行しているという新たな課題が浮上。
【News】ワクチン接種者に対する入国時の隔離日程短縮発表も日本は該当国に含まれず
フィリピン政府がワクチン接種者向けの隔離短縮対象国を発表しました。日本の扱いは？
【News】バナナの葉が被さった担架をもつ男性らの写真、その背景にあるものとは？
ダバオ市の山間部では、病院が遠く緊急車両も到達できない。バナナの葉の担架で妊婦が6時間かけて搬送された背景にある、医療格差の深刻な実態とは。
【News】ワクチン接種者に対する入国時の隔離日程を短縮へ
フィリピンがワクチン接種完了者向けの入国隔離短縮ガイドラインを発表。対象者や必要書類、隔離期間の詳細が明らかに。
【News】ダバオ市民対象のアンケート結果、コロナ禍の影響を物語る
ミンダナオ大学の調査機関がダバオ市民を対象に実施したアンケート。雇用状況から家計管理、貯金状況まで、コロナ禍が市民生活に与えた影響が統計データで浮かび上がります。
【News】観光業に携わる約7,000名、ワクチン接種を受けることに
ダバオ市の観光業従事者約7,000名が集団ワクチン接種を受けます。コロナ禍で落ち込んだ観光産業の復興に向けた大きな動きが始まりました。
【News】感染者増加でダバオ地方全体の隔離封鎖措置をMECQへ引き上げ
ダバオ地方全体がMECQに引き上げ。感染急増に対応し、7月1日から2週間の厳しい隔離措置が実施されます。
【News】コロナ禍においてもBPO業界は景気好調の見通し
コロナ禍でも好調なBPO業界。2022年の収益見通しと雇用創出数が発表されました。業界の成長を支えた施策とは。
【News】自転車レーンに違法駐車した人が100名以上逮捕される、ダバオ市で進む自転車ルールづくり
ダバオ市で自転車利用の急増に伴い、自転車レーンの違法駐車取り締まりが加速。100名以上が逮捕される中、市は条例改正と安全ルール整備に力を入れています。
【News】サラ市長が所属する政党、ラカス党との話し合いが進行中
サラ市長の政党HNPとラカス党が、2022年大統領選への対応について話し合いを進めている。党員レベルでの協議が報道された一方、市長本人の動向は。
【News】ダバオ地方では18校が対面授業の準備完了も、大統領は反対の姿勢
ダバオ地方で対面授業の準備が整った18校。しかし大統領の条件により、再開はまだ先の状況が続いている。
【News】ベニグノ・アキノ3世前大統領が死去、ダバオ地方からも悲しみの声
前フィリピン大統領ベニグノ・アキノ3世氏が亡くなり、ダバオ地方からも悲しみの声。市役所は国旗を半旗に、州知事も台風復興時の支援に感謝を表明している。
【News】日本における海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナ・ワクチン接種事業の開始
海外在住の日本人を対象とした一時帰国時のワクチン接種事業が8月から開始。対象者の条件や詳細は外務省の特設ページで確認できます。