国家貧困対策委員会(以下、NAPC)は、9月20・21日に14の基本部門から部門別グループリーダーを招集し、ミンダナオ地域部門別集会を開催した。
彼らは統治における意思決定プロセスに参加し、国内の貧困撲滅に向けた優先的な部門別アジェンダ、成果、問題や懸念を提案し、議論するためのプラットフォームが提供された。
職漁民、協同組合、農民・土地なし農村労働者、正規労働者・移民労働者、先住民族・文化コミュニティ、NGOさらに障害者、高齢者、都市貧困層、災害や災難の被害者、女性、若者など、幅広いセクターから参加があった。
大統領は、2028年までに国内の貧困発生率を18％から一桁に削減することを目標としているため、困窮している人々の懸念やニーズの聴取や解決策の提案、基本的なセクターの参加は最終目標を達成するための一歩であると強調した。
NAPCは国家貧困削減計画の作成に取り組んでいるが、関係機関が反貧困プログラムを実施する際の指針となるものに過ぎず、勧告機関としての役割が強くなっている。貧困率低下に向けて、NAPCのプログラム参加の制度化が強く求められるのではないか。
