【News】サラ・ドゥテルテ副大統領、全生徒が試験を平等に受けられる｢無許可・無試験禁止法｣を支持
サラ・ドゥテルテ副大統領がマルコス大統領の「無許可・無試験禁止法」を支持。学費が払えない生徒も試験受験の道が開かれる制度の詳細が明らかに。
#政策
【News】法律対象範囲が拡大し、80歳以上の高齢者の国民全員に現金給付へ
高齢者への現金給付制度の対象範囲が広がり、80歳以上の全員が対象に。制度の内容と実施の仕組みは？
【News】教育省、2024-2025年度の始業時期をパンデミック以前の6月に戻すと発表
教育省ダバオ地方事務所が2024-2025年度の授業スケジュールを旧スケジュールに戻すことを確認。パンデミック後の8月始業から6月開校へ変更される。
【News】フェルディナンド・マルコス大統領、ミンダナオ鉄道プロジェクトのための資金源探しに難航
ミンダナオ鉄道プロジェクトの資金不足が深刻化。マルコス大統領が新たな資金源の探索を命じる一方、鉄道村建設や権利問題など複数の課題が浮上している。
【News】高等教育委員会、ダバオでSHSプログラム廃止によって影響を受ける学生はいないと発表
ダバオ高等教育委員会がSHSプログラム廃止に関する発表を行い、市内の学生への影響について説明。教育機関の対応状況とは。
【News】ダバオ市議会議員、憲法改正の署名活動で｢票買い｣の疑惑を糾弾
憲法改正署名活動で現金やギフト券配布。ウンガブ議員が「票買い」行為を強く非難し、インフォームド・コンセントの重要性を強調。
【News】3日間の全国輸送ストライキ、ダバオの公共交通機関運転手は参加せず
11月20日から3日間の全国輸送ストライキ。ダバオではどのような状況だったのか。
【News】サラ・ドゥテルテ副大統領、情報資金をROTCの必修化に充てる計画を明らかに
サラ副大統領がROTCの必修化計画に情報資金の充当を検討。ソフトランディング戦略の内容と課題について、ドゥテルテ前大統領との議論を通じて浮き彫りに。
【News】NAPC、ミンダナオ各部門に懸念点を聴取し、貧困削減に努める
国家貧困対策委員会がミンダナオで部門別集会を開催。農民から先住民、障害者まで幅広いセクターが貧困削減に向けた課題を協議。2028年までに貧困率を一桁に削減する目標達成に向けた取り組みが加速。
【News】マルコス大統領、25年12月の中間選挙に向け自身の政党に14知事を入党させる
マルコス大統領が中間選挙を前に、自身の政党への大規模な勢力統合を実行。州知事ら14人が入党し、政治構造の再編が進む。
【News】パオロ・ドゥテルテ下院議員、全国での米のポストハーベスト施設設置を推進
米の価格引き下げと農家支援を目指し、パオロ・ドゥテルテ下院議員がポストハーベスト施設の全国設置を推進。生産ロス削減の狙いとは。
【News】マルコス大統領の第2回施政方針演説、各分野の重要事項を語る
マルコス大統領が施政方針演説で、雇用創出と教育改革を重点政策として掲げた。海外労働者の保護や保健システムの強化も推進される方針が示された。
【News】マルコス政権1年目の麻薬関連死は342件、前年の302件を上回る
マルコス政権1年目の麻薬関連死はドゥテルテ前大統領の最終年を上回る342件に。独立監視機関の報告から見えてくる麻薬戦争の実態とは。
【News】ダバオ市財務事務所、オンライン住民税納税証明書の発行を開始
ダバオ市財務事務所がオンライン住民税納税証明書の発行をスタート。自宅で手続きの大部分を完了できるデジタルサービスが、市民の負担軽減につながる。
【News】遺伝子組み換え作物の米とナスに対し、農民科学者団体が商業栽培の停止を求める
遺伝子組み換え米とナスの商業栽培をめぐり、農民科学者団体が政府に停止を求めた。最高裁判決を背景に、環境・健康への懸念から安全性の検証を訴えている。
【News】マルコス大統領、ラマダン明け4月21日のイード・アル＝フィトルを祝日とすることを宣言
マルコス大統領が4月21日のイード・アル＝フィトルを祝日とすることを宣言。イスラム教の重要な祝祭日として、フィリピン国民全体で祝える環境を整備。
【News】2023年3月時点のマルコス大統領の支持率は78％と好調
マルコス大統領への支持率は78％と堅調。副大統領も全地域で支持を獲得した一方で、国民が優先的に取り組むべきと考える課題が明らかに。
【News】教育者団体ACT、サラ・ドゥテルテ教育大臣の教育政策を職務権限の浪費と批判
教育者団体ACTが教育大臣を兼任するサラ・ドゥテルテ副大統領を批判。教師の給与・増員など重要課題への対応を求める声に応えていないと主張する一方、大臣側は対面授業再開などの成果を反論。
【News】ダバオ地方の23,009世帯が「非貧困」として最貧困層向け支援の対象から除外される
ダバオ地方の23,009世帯が最貧困層向け支援「4Ps」から除外。調査結果は「非貧困」と判定されたが、インフレ下での判定基準に議論が起きている。
【News】ダバオ市税関港湾局、取引の効率化のためにデジタル化推進政策を求める
ダバオ税関港湾局が議会に、取引の効率化に向けたデジタル化推進法の制定を要請。政府機関全体の連携強化を目指す改革が動き始めている。