1日（月）、ロケ大統領報道官はフィリピン国内線の再開にむけた各航空会社と空港再開の動きに関して混乱が生じていることについて、地元メディアの取材に応じ、国内線の再開に関しては、人の移動制限が緩和されることによって、新型コロナウィルスの感染拡大を懸念している地方自治体が反対していると述べた。
ロケ大統領報道官は、混乱が生じていることについて、 運輸省民間航空局（CAB）と話をしたと述べ、 国内線再開の問題は国内の地方自治体が、国内線でやってくる乗客の入境を拒否していることにあるとの問題認識を示し、運輸局は国内線再開に関するガイドラインを関係する当局に提出したという。
当局によれば、現在はフィリピン人海外労働者（OFW）インバウンド渡航は認められているという。5月31日時点で、フィリピン人海外労働者が本国に帰国した人数は31528名となった。しかしながら、地方自治体は海外労働者の帰国以外の国内線の再開によって、人の移動制限を緩和され、地方に新型コロナウィルスが感染拡大することを非常に危惧しており、今後地方自治体とも問題解決に向けて話し合っていくという。
先週発表された、各社の公式発表では、6月1日からフィリピン航空が、6月2日からセブパシフィック航空が、フィリピンエアアジア航空が6月3日からそれぞれ国内線の一部で就航再開を予定していたが、当局は国内線の商業フライトの運航を許可しておらず、各航空会社にフライトをキャンセルするように勧告しており、昨日は予定していたフライトがキャンセルになった。
