外国の渡航勧告、治安改善を反映せず
ミンダナオ開発庁（以下MinDA：Mindanao Development Authority）の高官は、外国政府が発出するミンダナオへの渡航勧告の多くが、同地域の治安が大幅に改善した現状を十分に反映していない古い情報に基づいていると指摘した。
MinDAのロメオ・M・モンテネグロ次官補兼副事務局長は、2026年8月24日にダバオ市で開催された「フィリピン経済ブリーフィング（PEB：Philippine Economic Briefing）」の「戦略的投資優先計画（SIPP：Strategic Investment Priority Plan）説明会」でこの問題を提起した。
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