フィリピン南部のダバオ市では、深刻化するごみ問題への対応策として、「廃棄物発電（以下WTE：Waste-to-Energy）施設」の建設計画に市民の半数以上が賛成している。一方、大気汚染やごみの分別、非公式に廃棄物を回収する人々の生計への影響を懸念する声も上がっている。
ホセ・マリア・カレッジ財団（以下JMCFI：Jose Maria College Foundation Inc.）の研究・イノベーション・創造的活動部門が2026年10月に実施した調査によると、ダバオ市内の3つの下院選挙区から選ばれた住民1,000人のうち、計画されている「WTE施設」を施設を「支持する」と回答した人は64.6％、「賛成でも反対でもない」と回答した人は27.5％、「反対」と答えた人は7.9％だった。
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