1月22日（金）、ダバオ市は新型コロナウィルス感染拡大防止対策の一環として導入している市独自の新型コロナウィルス追跡システム「DQR」をさらに活用し、ウィルスの拡散を防ぐため、来月2月3日（水）から市内全ての店舗、飲食店、事務所等への導入を義務化すると公表した。
サラ・ドゥテルテ市長によると、市長令第2号で店舗や事務所等へのDQR導入の義務化がされたのち、市民は一部例外を除いて全ての店舗や事務所の出入りで自分のDQRをスキャンされることになるだろうと述べた。また、スキャンを必要としない一部例外についてはサリサリストア（個人商店）やレチョンマノックスタンド等の屋台、壁や屋根に囲まれておらず、内部に入る必要としない店舗だとした。
さらにショッピングモール、病院、商業施設等の内部に入居する店舗や事務所についても建物の出入口でスキャンが実施されるため、各個人のDQRをスキャンする必要はないとしている。つまり、複合商業施設内に入居する店舗、事務所、サリサリストアや屋台等以外の店舗や事務所は全てDQRのスキャンが必要になるということである。
DQRは旅行許可書を兼ねた電子型接触追跡プラットフォームである。ダバオ市によると、既に180万人の個人と77,000件の店舗や事務所がDQRに登録済みだということだ。先月12月7日にダバオ市議会で可決されたDQR条例により、居住者、非居住者問わずダバオ市内でビジネスや仕事などで行動する場合、DQRの登録が義務化されている。
DQR条例では、必要でない目的でDQRを利用する個人、キャンセルされたDQRコードを利用する、あるいは有効なコードのスキャンを正当な理由なく拒否する個人などに罰則規定も設けられている。初回の違反者は戒告、二回目の違反者は500ペソ、またはコミュニティサービスの提供、もしくはその両方、三回目の違反者は1,500ペソ、または懲役刑、もしくはその両方と厳しい罰則となっている。
