【News】ダバオ市議会、Covid-19に対応する医療従事者への追加手当支給を求める決議案を可決

サラ・ドゥテルテ市長

フィリピンでは、危険を伴う業務などに対し『hazard pay(ハザードペイ)』と呼ばれる危険手当を支払うことが、法律で定められている。新型コロナウイルス(以下、Covid-19)の世界的流行を受け、ダバオ市議会は4月17日、Covid-19の蔓延防止に向けて最前線で奮闘する、市内のすべての医療現場に対し、追加のハザードペイの支払いを求める決議を可決した。

すでに先日のダバオッチニュースでもお伝えしているように、Covid-19の患者対応にあたっている一部の医師やナース、病院スタッフなどの感染が相次いでおり、残念ながら命を落とした者もいる。今回議案を提出したPamela Librado-Morata議員は、「このCovid-19との戦いにおいて、 医療従事者が最も脅威にさらされているのは明らかだ。そのような状況下でも、依然として命を危険にさらし続けながら、患者の治療を行っている」と述べ、医療従事者の現状を訴えた。同決議案は、南フィリピン医療センター(SPMC)の2名の職員がCovid-19により命を落とした後に可決された。

またダバオ市では先日、サラ市長が自身の年間給与210万ペソ全額を寄付する表明を行うなど、医療従事者のへの支援の意識が高まってきている。

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